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支援協議会は再生会計に重点を置いているので、事業再生を成功するか失敗するかのカギを握るのは事業再生計画だと言っても過言ではありません。

これをいい加減にしていては、再生をはじめても成果が出ることはありません。 再生計画と言うものは経営者の意思を表すもので、自分自身がどれだけ本気で事業再生に取り組んでいるのかを債権者に示し、交渉の材料とするために、必ず計画書は作成するようにしましょう。

一般的に相手が公的機関であっても、そうでなくても、再生計画を実現させるときの点は同じで、何とか助けて欲しいという姿勢ではなく、この方法で事業や企業を再生させたいと、前向きな姿勢と計画書を持って交渉するのが要点になってきます。

相手に任せてしまうと、相手にとって最適な方法で再生計画を作成されてしまい経営者の事情など少しも考えないで、破産を進められてしまう場合もあります。

再生計画書を作成し、支援協議会を利用する時に持参しても、支援協議会で金融機関寄りに作り直してしまう場合もあるので、これに対応するために詳細なデータに基づいた計画書を作る事です。

1次対応で終了してしまいそうな場合、経営者とTAMで新たな再生計画を考え、DDSと言った債務の条件を緩和してもらう再生計画から、業務を見直してコストを削減する計画まで、思いつく事業再生方法を挙げていきます。

それからの項目を計画の内容よって分類して、まとめて表にして作成し、この計画書を支援協議会に再度提出することで、2次対応に進むこともあります。

具体的に数値を出して計画を立てると支援協会も、実現する可能性が高いと判断されやすいです。 支援協議会の2次対応案件になっても、金融機関への強制力はないのですが、公的機関がバックアップしてくれるので、上手く利用しましょう。

個別に金融機関を回って交渉する方法もあり、追加担保を入れるように請求される事や、債務の削減を拒否されることなど、金融機関との対応は違いますが、全ての要求を対処しようとすると、事業再生計画派失敗に終わってしまう事が多いです。

事業再生計画書は作成するだけではなく、今度はそれをどのように効果的に利用すれば良いのかも考えていくべきです。